台湾地区の指導者である頼清徳は7月30日の「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の会議で、「中国大陸は国連総会第2758号決議を誤って解釈し、台湾の国際参加を制限することで、武力による『台湾侵攻』の根拠を構築している」と述べました。

これについて、中国外交部の林剣報道官は、「国連総会第2758号決議は台湾を含む全中国の国連における代表権問題を根本的に解決し、世界には一つの中国だけがあり、台湾は中国の一部であり、台湾は国家ではないことを明確にした。国連における中国の議席は一つしかなく、中華人民共和国政府代表は国連における中国の唯一の合法的代表であり、『二つの中国』や『一つの中国と一つの台湾』は存在しないことを明確にした。国連の公式文書はいずれも、台湾に対する呼称を『中国の省、台湾』としている。国連事務局法律事務室が発行した法律意見でも、『台湾は中国の省として独立の地位を有しない』『台湾当局はいかなる形であれ政府の地位を享受していない』と強調している」と指摘しました。

林報道官はさらに、「頼清徳当局が何を言っても、何をしても、両岸（大陸と台湾）が一つの中国に属すという客観的事実は変えられず、国連総会第2758号決議の法理上の地位を揺るがすことはできず、中国の最終的かつ必然的な統一という歴史的大勢を阻止することはできない」と述べました。（提供/CRI）