カタール、エジプトなどの国及びフーシ派武装組織、レバノン・ヒズボラなどは現地時間7月31日、ハマスのハニヤ最高指導者がイランの首都テヘランで暗殺された事件を非難するとともに、パレスチナ・イスラエル情勢がさらに悪化する恐れがあるとの懸念を表明しました。

カタール外務省は同日声明を発表し、「これは信じられない犯罪行為で、国際法と国際人道法への公然とした違反行為であり、地域情勢を危険な方向へエスカレートさせるものだ」と非難し、暴力、テロリズム、犯罪行為に反対するカタールの立場を重ねて示しました。同時に、「今回の暗殺事件は域内の混乱を招き、平和協定達成の機会を台無しにするだろう」と強調しました。

エジプト外務省は声明で、「イスラエルの暗殺行動は、他国の主権を侵害する危険行為の激化だ。域内の対抗が引き起こされ、衝突が激化し、深刻な安全保障問題につながるだろう」と述べ、国連安保理と国際的な影響力を持つ大国が責任を負い、域内の安全情勢の暴走を防ぐことに取り組むよう呼びかけました。またこの事件が、エジプトとそのパートナーがガザ停戦に向けて払った努力も破壊したと述べました。

このほか、イラク、トルコ、ベネズエラ、ニカラグアなどの政府も今回の暗殺事件を非難し、地域情勢への懸念を示しています。（提供/CRI）