2024年7月3日、中国メディアの第一財経は、「米国経済の最後のドミノがすでに倒れた」とする記事を掲載した。

記事は、米労働省発表の最新統計で、米国内の7月の新規雇用者数が11万4000人と今年最低となったことを紹介。これまで、経済が変動する中でも米国の雇用市場は好調を維持していたものの、4〜6月以降は非農業部門の雇用者数は明らかに冷え込み、失業率は上昇傾向にあるとし、「労働市場に亀裂が生じ、米国経済の最後のドミノ倒しが始まるかもしれない」と論じた。

また、失業率が4．1％から4．3％へと上昇し、失業率の3カ月平均が12カ月平均を0．5ポイント上回ると景気後退が起きているとする「サーム・ルール」が発動したことは特筆に値するとし、 実際米国経済は7月以降大きな逆風に直面しているようだと指摘。地方連銀製造業景況指数の低迷を背景に、今週発表された7月のISM製造業景況感指数は46.8％と8カ月ぶりの低水準となって全米の製造業部門縮小が示唆されたと伝え、製造業不振の背景には、消費者の需要と信頼感の低下があるのかもしれないと伝えた。

さらに、米国株式市場では今月1〜2日で暴落が起こり、テスラ、グーグルに続き、インテルとアマゾンもネガティブな決算報告で株価を大きく下げる結果になったと紹介。4〜6月期決算が市場の予想を大きく下回り、7〜9月期の予測も思わしくなかったインテルは2日に25％近く株価を下げるなど、振るわない決算がハイテク企業に過度な期待を抱いていた投資家の熱を削ぐ形になったとした。

このほか、外国為替市場でも対ドル円相場が146円台にまで急伸したほか、スイスフランもリスク回避の流れに押されて上昇し、ユーロ/ドルや人民元/ドルも軒並みドル安に触れたと伝えている。

記事は、プライス・フューチャーズ・グループのシニアマーケットアナリスト、フィル・フリン氏が「米国の一連の期待外れのデータを受けて原油や株式などの資産が売られた後、世界最大の経済大国である米国が景気後退に陥るかもしれないという警戒感が生まれ、需要懸念が再び優勢になった」との見方を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）