シンガポール華字紙・聯合早報は「日本の公衆トイレは清潔？オーバーツーリズムですでにその看板は外される」との記事を掲載した。

記事は、「日本の政府当局は観光汚染を大きな課題ととらえており、観光客から入場税などを徴収することを検討し始めている」とした上で、「公衆トイレの衛生問題をどのように改善するかが、最近話題になっているテーマの一つだ」と伝えた。

そして、「日本の一部観光地は現地の環境に影響を与えるのを防ぐため観光税の徴収を検討し始めている」とし、北海道美瑛町がオーバーツーリズム対策として「入場税」などの法定外税を課すことを検討していることを紹介。他の地方でも同様の案が検討されており、主に公衆トイレなどの施設の改善に使われる見通しだとした。

その上で、神奈川県鎌倉市では有名な寺が多く、人気のフォトスポットもあるが、公衆トイレが少ないため外国人観光客が商店やコンビニのトイレに殺到していると説明。トイレ待ちの列が店の外にまで延びていることもしばしばで、店の商売に影響を与えることもあると指摘した。

また、店からはごみを一緒に流して便器を詰まらせたりするなど、外国人観光客の使用に関するマナーに不満の声が上がっていると言及。他方、TOTOが外国人観光客に行った調査では、7割以上が「トイレがきれいだと観光地のイメージが良くなる」と回答、「観光地に訪れにくくなる要因」の1位がトイレに関する不満で、トイレの清潔さは外国人観光客の集客に影響するという実態を伝えた。

記事は、鎌倉市観光協会の関係者が観光振興に関連する予算で公衆トイレの改修を検討している一方で、清潔さを維持するための清掃費や水道代が膨らむことが課題であることも併せて伝えている。（翻訳・編集/北田）