シンガポール華字メディアの聯合早報は4日、中国について「新エネルギー車が17都市の域内総生産（GDP）成長をけん引」とする記事を掲載した。

新エネルギー車（新エネ車）とは、中国における電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の総称。

記事によると、中国でGDPが1兆元（約20兆円）を超える26都市の今年上半期の経済データが出そろった。うち泉州、蘇州、福州、重慶、深セン、無錫、煙台、青島、南通、常州、合肥、北京、寧波、武漢、鄭州、済南、東莞の17都市の経済総生産は全国の約4分の1を占め、全国の経済成長をけん引するエンジンとなっている。

これら17都市の成長の要因としては、挫折を経験した主力産業の回復や新産業の爆発的な成長、特に新エネ車生産拠点の稼働などが挙げられる。

西部の大都市である重慶の今年上半期の総生産は前年同期比6．1％増の1兆5138億元（約30兆円）で、それを支えたのが自動車産業だ。同市の上半期の一定規模以上（主要業務の年間売上高2000万元以上）の工業企業の付加価値額は同8．6％増だった。

重慶の自動車産業の付加価値額は同30．3％増で、新エネ車がその伸びをけん引した。同市の一定規模以上の工業付加価値額を5．1ポイント押し上げ、工業成長への貢献率は59．7％に達した。（翻訳・編集/柳川）