2024年8月5日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国が数十カ国に対して実施したノービザ政策について報じた。

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記事は、中国が外国人観光客の呼び込みに注力しており、ここ数カ月ですでに数十カ国を対象にノービザ政策を実施、その対象国をさらに増やし続けていると紹介。今年1〜6月に中国に入国した外国人は延べ1463万人と前年同時期の2．5倍に達し、その大部分がノービザ入国だったと伝えた。

そして、中国がフランス、ドイツ、スペインなど西欧諸国を中心とする国々に対して一方的な15日間のノービザ滞在を認め、オーストラリアやニュージーランド、ポーランドが先月その対象に加わるなど、その後も対象を拡大しているとしたほか、米国を含む50カ国以上のパスポート所有者に対して最大144時間ノービザでのトランジット滞在を認めているとした。

その上で、米紙ニューヨーク・タイムズの報道として「3年に及ぶ新型コロナ対策により大多数の外国人が中国に入れなくなった後、ノービザ政策によって今の中国がビジネスや観光での入国を歓迎していることを世界に示そうとしている。中国政府は経済成長を推進するために、特に観光客の呼び込みを望んでいる」と伝えた。

また、中国がノービザ政策を通じて「西側と緊張関係にあり、国内の安全保障機関の影響力が高まり続ける中で、それでも世界とのつながりを保ちたいという姿勢を示したい思惑がある」と指摘。相互実施するのが通例であるノービザ政策を一方的に実施したことは異例の行動と言え、「切羽詰まっている中国の姿勢が見える」と評した。

さらに、ノービザ政策の大きな目的は「簡単に言えば、お金が足りないから」と分析。中国経済の成長鈍化で消費者の財布のひもが固くなり、デフレの懸念が生じている中、中国政府が海外からの投資を呼び込もうとするも多くの外国企業は新型コロナ時のロックダウンや日々厳しくなる政治的環境に不安を覚えているとし、15日のノービザ政策は観光収入を増やすチャンスになると同時に、観光客を呼び込むことで西側諸国による「中国は外国人に対してますます友好的でなくなっている」という指摘を覆すためでもあると伝えた。（翻訳・編集/川尻）