2024年8月10日、シンガポールメディア・聯合早報は、欧米の半導体メーカーが中国を敬遠する一方で、半導体市場のある目立たない分野において中国への接近が進んでいると米国メディアが報じたことを伝えた。

記事は、米ブルームバーグの報道を引用。自動車向け半導体メーカーの販売が在庫過剰や欧米の電気自動車（EV）普及ペース鈍化の影響を受ける中、中国の存在感が大きくなっていると紹介した。ドイツに本社を置くインフィニオン・テクノロジーズのハネベックCEOがEV市場不振の中で中国の強靭（きょうじん）さが利益を生み出す助けになっているとの見方を示し、米テキサス・インスツルメンツも中国事業が好調であることが最新の財務報告で明らかになったとしている。

一方、地政学的な緊張が自動車分野にまでまん延している状況において、欧米の半導体メーカーにとって中国との接触を深めることは諸刃の剣であるとも指摘。欧米から最新の半導体や技術、製造設備の規制を受けている中国は技術の自給自足を目指しており、特に最新の製造工程に依存する必要がなく、基本的に米国の輸出規制の影響を受けない自動車半導体分野では中国が急速に発展を続け、外国メーカーからの置き換えを進めようとしていると伝えた。

その上で、独外交関係委員会で発表された報告書が「欧州の強力な自動車メーカーがインフォニオンやNXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスを支えたのと同じように、中国のEV産業も自国の半導体サプライヤーの発展を大きくアシストする。これは中国の自動車企業の競争力を向上させ、欧州の企業や国家経済に甚大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）