2014年9月5日、韓国・聯合ニュースによれば、企画財政部や産業通商資源部などの韓国政府機関が対外経済長官会議を開き、韓国企業の中国市場への進出を促す計画を決定した。6日付で中国日報網が伝えた。

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韓国政府は、この政策が実施されれば消費品の対中輸出に占める割合は2020年には6％に倍増すると予測。会議では、中国の内需市場は急速に成長しており、需要は多様化を続けているが、消費品が対中輸出に占める割合は3．2％でしかないと指摘された。

中小企業の中国市場への進出を促すため、韓国政府は自国製品を専門的に取り扱うショッピングサイト「Kモール24」を中国最大のショッピングサイト「Tモール」と提携させるほか、中小企業と中国のECサイトとの提携を進めたり、中小企業とサムスンやLGなどの大企業との交流を深めたりするという。

また、中国人消費者の食品の質に対する需要を満たすため、高麗人参（朝鮮人参）やナマコなどの特産品の輸出を積極的に行うほか、“韓流”ブームを利用した販売促進、検疫を簡略化してキムチやミルクなどの食品輸出を促すとしている。このほか、文化、医療、環境保護などの分野では2000億ウォン（約200億円）規模の中韓合作基金を設立し、海外市場への参入や提携を資金面で援助するという。（翻訳・編集/岡田）