台湾メディアの数位時代は13日、「日本の中古品電子商取引（EC）大手のメルカリが静かに台湾に上陸」と報じた。

記事は冒頭、日本を訪れる台湾人観光客の消費力のすごさに触れた上で、「日本企業は台湾との越境ネット通販のビジネスチャンスだって見逃すことはない」と言及。11日に開かれた同人誌販売イベントに出現した1枚のポスターは日本企業の台湾市場への野心を静かに明らかにしたと述べ、「ポスターの内容はメルカリが間もなく台湾に上陸し、期間限定で第1陣のユーザー登録が始まることを示すものだ。台湾のユーザーはコードをスキャンしてEメールなどの情報を入力すればメルカリの公式サイトで注文できる」と伝えた。

メルカリについて、記事は「台湾の消費者にとって、楽天市場やアマゾンに比べるとなじみの薄いプラットフォームかもしれない」とし、台湾のPChome傘下の比比昂は2021年にメルカリと提携を結んで、当時、台湾初のメルカリと完全に連携したECプラットフォームになったと説明している。PChomeによると、台湾の消費者に人気のあるメルカリの商品カテゴリーは人気スターの関連グッズや漫画・アニメのフィギュア、流行ファッションだという。

記事はまた、「今回、メルカリが台湾を巡る戦略の強化を選んだことは、米国市場でのパフォーマンスが芳しくないことと関係しているかもしれない」と言及して、日本メディアが先日、メルカリの米国での大規模な一時解雇を報じたことを説明。さらに「EC業者の世界的競争が激化する中、地理的に近く、EC浸透率が高くない台湾市場は日本、中国、韓国の企業が挑戦を熱望するターゲットになっている」とし、「今年は各国の越境EC企業が台湾市場に対する手配を強化している」とも伝えた。（翻訳・編集/野谷）