電気自動車（EV）産業の発展の権益と世界のグリーントランスフォーメーションをめぐる協力を守るため、中国はこのほど、欧州連合（EU）が中国から輸入した中国製EVに反補助金関税を課すことについてWTO紛争解決メカニズムに提訴しました。これについて、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界各国の居住者向けに行ったインターネット調査の結果によると、回答者の87．5％が、高額の追加関税を課すEUのやり方は中国と欧洲の意見の相違を解消することができないだけでなく、EUひいては世界の自動車業界の健全な発展にも大きな打撃を与えるだろうと指摘しました。

この調査では、回答者の78．42％が中国のEV産業が急成長を実現した鍵は十分な市場競争と急速な技術革新によるものであり、政府補助金に依拠したわけではないと指摘し、85．14％の回答者が高額の追加関税を課すことによって生じる経済的負担は、最終的には欧州の消費者が背負うことになるだろうと見ています。また、回答者の92．53％が、グローバル化時代にあっては、国によってそれぞれの比較優位性があり、協力の強化こそが問題解決にとって極めて重要だと答えました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォーム上で発表され、24時間以内に計1万2032人のネットユーザーが投票に参加し、意見を表明しました。（提供/CRI）