2024年8月13日、韓国・国民日報は「韓国の二次電池用負極材業界が絶体絶命の立場に置かれている」とし、「韓国と中国が市場を分け合っている正極材とは異なり、負極材市場は中国が市場全体をほぼ掌握しているため、韓国メーカーは苦しい状況だ」と伝えた。

記事によると、成長を続ける二次電池市場において、韓国唯一の負極材メーカー、ポスコフューチャーエムのシェアが落ち込み続けている。SNEリサーチによると、21年はシェア11％で世界4位だった同社だが、今年1～3月期はシェア3％で、中国のDongdaoと同率9位にとどまった。同期間のシェア1～9位は全て中国メーカーで、上位3社（BTR、ShanShan、Zichen）が全体の48％を占めている。

ポスコフューチャーエムの工場稼働率は現在40％台。一部では、市場の崩壊を防ぐために負極材工場の生産補助金を支給し、価格競争力を高めることを検討すべきだとの声が出ている。

5月に発表された米国の「インフレ抑制法（IRA）」最終案により、二次電池メーカーは26年までは中国製の黒煙負極材を使用しても補助金を受けられることになった。そのため、顧客企業は韓国製より40％安い中国製に魅力を感じて当然の状況になっている。米国政府は来年から中国製負極材を補助金対象から排除する予定だったが、中国が供給網を完全に掌握している現状を考慮し、27年に延期した。

電気自動車（EV）市場の需要低迷が長期化し、負極材市場の「パイ」自体も小さくなっている。韓国の7月の負極材輸入額は、前年同月比41．1％減少し、製品輸入単価は25．3％下落した。業界関係者は「需要が拡大し、韓国製が割高でも購入するという雰囲気にならない限り、自力でこの危機を打開できる可能性は低い」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これまでさんざん高額で売ってきておいて、この状況になって弱音を吐いているとはあきれる」「補助金で競争力を確保？原価節減、技術力強化、マーケティングをまず考えるべきじゃないの？」「会社は損害を被らずに税金でなんとかしろと言っているのか？」「思い切って事業撤退すれば？」「競争力がないなら撤退すべき。税金の無駄遣いはしないでもらいたい」などの声が寄せられている。

また、「高ければ売れないのは当たり前。とはいえ相手が中国というのが問題だ」「安い中国製品はいつか爆発する」「どんなに安くても中国製は駄目だよ。結果がどうなるか、みんな見たでしょ？」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）