2024年8月12日、韓国メディア・韓国経済は「東アジアの海で石油・ガスを巡る韓国、中国、日本の探査競争が本格化している」と伝えた。

韓国石油公社などによると、中国と日本は国の主導で活発な石油探査を進めている。7月末までの試すい回数は中国が約4万9000回、日本が813回に達するのに対し、韓国は71回と少なく、中国の0．1％、日本の8．0％水準にとどまっている。

中国は米国との覇権争いにおいて必須エネルギー資源の自立が重要だとの判断から、攻撃的な資源開発を進めている。海外石油資産や石油開発企業の買収に力を入れるとともに、国内での資源開発も強化している。22年の全国人民代表大会（全人代）で国内資源の生産能力強化の原則を明らかにしており、昨年は国内探査に前年比約10％増の3900億元（約8兆円）を投資した。中国国営の石油会社3社は毎年、石油・ガス事業への資本投資を拡大している。また、石油・ガス開発のために国家機関も新設した。こうした莫大（ばくだい）な投資により、現在までに1613億バレルの石油・ガス埋蔵量を確保しており、昨年は1日の石油・ガス生産量が893万バレルに達したという。

日本は04年に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を設立し、政府予算で民間企業の石油探査活動を支援している。国内石油ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発事業予算も年々増えており、昨年は5年前より約20％多い2500億円に達した。また、政府レベルで地質構造調査を行い、関連データを民間企業に提供するなどしている。昨年は国内開発事業だけで1日の石油・ガスを生産量が7000バレルに達した。こうした努力を背景に、日本の自主開発率は12年の22．1％から21年には40．1％まで拡大した。政府は30年をめどに自主開発率を50％まで引き上げる計画で、自国企業の国内外資源開発を督励している。日本の国内石油・ガス埋蔵量は1億5000万バレルと推定されている。

一方、「エネルギー貧国」の韓国は、昨年の国内油田開発事業予算が301億ウォン（約32億4500万円）と、日中を大きく下回る。22年に石油公社が中心となり大陸棚開発中長期マスタープランを策定。広範囲で体系的な石油探査を進める計画で、迎日（ヨンイル）湾一帯の海域に最大140億バレルの石油・ガスが埋蔵されている可能性があるとの物理探査結果が出たのも、このマスタープランの一環だという。韓国はエネルギー海外依存度が94％に上り、石油全量を輸入に頼っている。今後は資源確保に向けた戦略的な投資が必要だとの声が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「積極的な資源開発を進めないと、資源なくして富国にはなれない」との声が上がっている。

一方で「韓国人はせっかちだから長期的な投資ができない。株式でも何でも投資したらすぐに成果を欲しがる。長期的な資源開発投資なんてできるのかね」「中国は国土が広大じゃん。韓国に試掘するような所があるか？」「他国とはいろいろと環境が異なるのに、数字だけで比較してあれこれ言われてもな」「試掘して石油なんて見つからず、地震の原因だけ作る結果になったらどうするんだ？」など、資源開発への投資に否定的なコメントも多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）