2024年8月13日、中国メディアの第一財経は、日本で南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受け、日本から中国に向かう航空券の価格が急上昇するなどの影響が出ている一方、東京や大阪などでは大きな混乱は見られないと報じた。

記事は、8日に日向灘でマグニチュード7．1の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発表されて以降、日本から中国に戻る航空券の価格が「ロケット式」に急上昇し、中国国内の各航空会社は日本行き航空券の変更やキャンセルなどの対応に追われたと紹介。静岡の伊豆半島など南海トラフ地震の影響が大きいとされる地域では宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、中国のオンライン予約サービス携程（トリップ・ドットコッム）が「近ごろ確かに日本の宿泊施設をキャンセルする客が多い」とコメントしたことを伝えた。

一方で、東京や大阪、京都に滞在している華人はいずれも「身の回りで物資の買い占めといった状況は発生しておらず、スーパーの在庫も潤沢。地震について議論する人も別段いない」と語り、地震よりも長期間続いている高温の影響で飲料水の供給がひっ迫していると明かしたことを紹介。ある華人は「スーパーで防災用品を買うのは主に外国人。日本人は地震にはもう慣れっこだから」と語ったことを伝えている。

その上で、大きな地震から数日が経過したものの気象庁はまだ南海トラフ地震臨時情報を解除していないものの、12日には大地震の前兆となるような近くの不規則な変化は見られないとの見解を示したと紹介。特に避難をする必要はないものの、日ごろの備蓄や避難所を改めて確認し、地震発生時には直ちに避難体制を取れるよう呼びかけているとした。

記事は南海トラフについて長さがおよそ800キロで、日本の南西沿岸に位置し、静岡県から九州南端にまで延びていると紹介。1707年には2011年の東日本大震災に次ぐ巨大地震を引き起こし、その後1854年、1944～46年に大きな地震を発生させているとし、特に46年のマグニチュード8の地震では7メートル近い津波が襲って約1330人が死亡したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）