2024年8月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツの中国への投資額が増加していることが明らかになったと報じた。

記事は、ドイツ連邦銀行が発表したデータで、今年1～3月におけるドイツの対中直接投資額が24億8000万ユーロ（約4000億円）、4～6月が48億ユーロ（約7800億円）で、1～6月の合計が約73億ユーロ（約1兆2000億円）と前年同時期の65億ユーロ（約1兆500億円）を上回ったことが明らかになったと紹介。ドイツ政府が中国市場に関係する地政学的リスクの高まりに対して警告を発する中、特に大型自動車企業を中心に対中投資額が増えたと伝えた。

そして、フォルクスワーゲンなどが中国市場向け製品の生産拠点を中国に移す戦略をとっていることがドイツの対中投資増加の背景にあるとし、同社が4月に安徽省合肥市の工場に25億ユーロを（約4100億円）投じ、中国での研究開発強化、中国のEVブランド小鵬汽車との共同開発車種生産に向けた準備に用いることを明らかにしたと紹介した。また、BMWも4月に遼寧省瀋陽市の工場に25億ユーロを投じてEVの生産を行うことを発表しているとした。

その上で、ケルン経済研究所の専門家ユルゲン・マテス氏が「この戦略はドイツ国内の経済と労働市場にダメージを与える可能性がある。われわれの中国向け輸出が減少し、多くの生産が中国で中国人労働者の手によって行われることになる」と指摘したことを伝えている。

記事は、米国調査会社ローディウムのアナリストが「過去5年、ドイツの対中投資はEU加盟27カ国の投資総額の半分以上を占めてきたが、これは主にドイツの自動車メーカーによるものだ」と指摘したこと、中国商務部が7月に発表したデータでは今年1～6月の外資利用額が4989億元（約10兆3000億円）で前年同時期より約30％減となったことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）