中国国家市場監督管理総局は14日に行った北京市、天津市、河北省の地域協同10周年に関する記者会見で、この3地域は交通、衛生、環境保護、安全監督管理、ビジネス、人的資源などの重点分野における地域協同のための地方標準87項目を制定し、3地域の協同発展に技術的な支援を提供してきたと明らかにしました。

この3地域は2018年に全国に先駆けて地域協同地方標準を発表・実施し、それぞれの地域の人的資源サービス機関がより質の高いサービスを提供できるよう推進し、地域間の人材流動のハブを構築しました。現在、3地域は交通一体化、生態環境保護、ウインタースポーツ、地域観光の移動の利便性、高齢者や子どもの生活支援促進、データ資源の共有・活用支援などの面で継続的に協力を深め、統一された規範的なサービスを提供しています。

今後、3地域は地域協同発展戦略や計画に基づき、地方標準における協同、品質情報の共有などについて協力を強化し、地方標準の情報公開と通報制度を整備していくということです。（提供/CRI）