中国メディアの参考消息網は15日、「中国の消費者はもはや日本ブランドに熱を上げていない」とする記事を米メディアが配信したと報じた。

参考消息網は、「米ブルームバーグの14日の報道によると、中国で日本の健康・美容商品は安全と品質の『黄金の基準』と見なされていたが、今や日本の商品はこの重要市場で徐々に輝きを失っている」と伝えた。

あるデータ分析プラットフォームによると、紅麹製品の健康被害に関する問題が中国でも注目された小林製薬は今年上半期、大手ECプラットフォームの淘宝（タオバオ）と天猫（Tmall）での売上高が前年同期より大幅に減少した。また、日本の原発処理水の海洋放出が消費者のボイコットを引き起こし、資生堂やその他の化粧品メーカーの販売にも影響が出た。

海洋放出が始まった昨年下半期、資生堂とSK-IIの中国ECプラットフォームでの売上高はいずれも前年比で約40％減少。今年1～7月の淘宝と天猫での売上高は資生堂が約4％、SK-IIが9％減ったという。

過去に中国の消費者は日本ブランドを「高品質の代表」としていたが、その目は今、国産ブランドに向けられつつある。

上海市内のあるコンサルティング会社の幹部は「日本ブランドにより一層の努力が必要なことは間違いない」と述べ、「それでこそ中国ブランドとの競争が可能になる。中国ブランドはデザインが良く、高品質で、より素早く市場の変化に適応できる。中国ブランドはターゲット性をより備えている」と指摘した。

記事ではまた、「小林製薬の問題に驚いた」という浙江省在住のある女性が、これまで日本の栄養補助食品の熱烈なファンだったものの今は中国やオーストラリア製を買い求めていることが紹介された。女性は「以前は日本製の美白対策の薬やコラーゲンドリンクをたくさん飲んでいたが、今は飲む勇気がない」と話したという。（翻訳・編集/野谷）