2024年8月16日、韓国・マネートゥデイによると、韓国とインドネシアの超音速戦闘機KF-21共同開発と関連し、インドネシアが支払う開発費分担金が当初予定の1兆6000億ウォンから6000億ウォン（約656億円）に減額された。防衛事業庁は16日、防衛事業推進委員会を開き、こうした分担金調整と後続措置に関する計画を議決した。

KF-21開発開発事業は2015年に始まった、総額8兆8000億ウォンが投じられる国策事業。インドネシアは16年1月に韓国政府と協議し1兆7000億ウォン（開発費の2％）を負担することを決めたが、まもなく開発費の下方調整を受けて1兆6000億ウォンに変更された。インドネシアはこれを2026年までに納付することを条件に、「試作機1機提供」「各種技術移転」「戦闘機48機のインドネシア国内生産」を要求した。しかし、今年に入って予算不足を理由に分担金の納付を中断し、「分担金の額を減らす代わりに、技術移転も減らす」という案を提示した。また、パーム油など現物での納付や納付期限の延長（34年まで）などを要請してきている。

韓国政府はこれらを拒否していたが、分担金納付が遅延すれば開発スケジュールにも影響を与えかねないとの判断から、今回の分担金減額案を受入れたという。防衛事業庁関係者によると、これによる不足財源は韓国航空宇宙産業（KAI）と政府が共同で負担する。技術移転は6000億ウォンの範囲内にとどめる。試作機1機の提供はインドネシア側が望むなら話し合いに応じるが、試作機を含めた技術移転の価値が6000億ウォンを上回ることになれば、その分、納付額が増えることもありえるとしている。

ただ、インドネシアは16年から既に約200人の技術者を韓国に派遣し技術を習得しており、今更の分担金減額に「食い逃げ」だとの声が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「6000億ウォンもまともに払うとは思えない」「結局8兆2000億は韓国が出して開発するのに、何が技術移転だ」「こんな貧しく不義理な国とは手を切るべき」「インドネシアにもコケにされて、国際的な間抜け国だな」「プライドはないのか？6000億ウォンなんていらないからインドネシアとの取引を即刻、やめるべきだ」「政治家はインドネシアに弱みでも握られてるのか？」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）