2024年8月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で若者の失業率が上昇しており、就職詐欺事件の被害が多発していると報じた。

記事は、中国国家統計局が16日に発表したデータで、16〜24歳の7月の失業率が前月の13．2％から17．1％に上昇したと紹介。同局の報道官が15日に「雇用総数の圧力は依然として存在している。次のステップでは、大学卒業生などの青年層の雇用を重点中の重点に据える」とコメントしたほか、李強（リー・チアン）首相が16日に「企業の声が聞こえてくる。企業のために実際の困難を解決する」と発言したことを伝えた。

中国の青年失業率は昨年6月に21．3％を記録後、一時発表がストップした。今年1月になって在学生を除外した上での失業率を発表するようになったが、7月のデータにより若者の雇用状況が一層悪化していることが浮き彫りとなった。また、同局のデータは都市部のみを対象としており、中国全体の若者の雇用状況が反映されていない可能性がある。

記事はその上で、雇用状況の改善が見られない中で大学生や新卒生をターゲットにした求職詐欺が頻発しているとも指摘。21歳の大学生が大手配達サービスの配達員募集を名乗る求人情報に応募したところ、1年間の配達用バイクレンタル代を分割で支払う羽目になったとし、レンタル代が配達の稼ぎを上回ることに気づいた学生がレンタル契約の打ち切りを求めるも、雇用側は車両のメンテナンスや修理費用を請求してきたと伝えた。

記事は、頻発する詐欺事件に対してネットユーザーから「仕事も見つからない上、今は詐欺にも気をつけなければいけないのか」という声が聞かれたことを紹介した上で、「中国政府もますます多くの詐欺案件が学生や新社会人をターゲットしていることを意識している」とした。また、就職の見通しが暗い中で一部の若者は自ら詐欺犯罪に手を染めており、中には高学歴の者も多いと指摘。昨年1〜10月に電話やインターネットを通じた詐欺の疑いで起訴された18歳以下の数が、前年同期比で68％も増えたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）