日本で子連れでの出勤を認める職場が増えているとの話題が、中国のSNSで注目を集めている。

中国メディアの環球時報は20日、「出生率の低下や人材不足などの問題から、日本では職員に子連れでの出勤を認めるところが増えており、若者が仕事と家庭の両立を実現することを助けている」と伝えた。

そして、日本の報道を基に、愛知県豊明市では急な事情で子どもを世話しなければならなくなった職員が子連れで出勤できる制度を2023年5月に正式に導入し職員の7割が賛成していること、岐阜県高山市や茨城県つくばみらい市などその他の自治体でも同様の制度を導入する動きがあることを紹介した。

また、民間企業が社内に保育施設を設置する場合、一部費用について国から助成金が出ることがあると言及。こうした保育施設の数が16～22年の間におよそ5倍に増加していることを伝えた。

中国のSNS・微博（ウェイボー）では「日本の多くの場所で子連れ出勤が許される」がトレンド入り。ネットユーザーからは「子連れ出勤？。今妊娠したばかりで、どうやって会社辞めるか考えてたわ」「私は妊娠したら社長から追い出されたよ」「既婚で未出産だと仕事すら見つからない」「中国なら『子ども連れてくるなら帰れ。ここは仕事する場所だ』」といった声が上がった。

また、「友人が日本企業で働いてるけど、夏休みは子連れ出勤可能で勤務中は託児所に預け、仕事が終わったら一緒に帰ってるらしい。とても人間味のある制度」「日本には産休という制度もある」「日本では子どもの医療費は無料なんだぞ」「日本いいね！」「日本は少なくとも少子化に手を打っている」といった羨望（せんぼう）の声が上がった。

このほか、「中国の工場にも昔は託児所があったんだけどな。どうして今はなくなったの？」「市場経済のせいだね。今は利益しか追求しないから」「昔は人情があった。今は利益しかない」との声や、「中国も（日本に）学ぶべき。これこそ問題解決の方法だ」「金もうけにつながらないことを中国が学ぶことはないから安心しなよ」「中国の専門家は『親戚に子どもを預ければいい』とか言ってるしね」との声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）