2024年8月20日、韓国・JTBCによると、最大野党「共に民主党」のチン・ソンジュン政策委議長が「日帝による植民地支配の美化、親日反民族行為の宣揚・鼓舞などを行った人物は公職に就けないよう法制化する」との考えを示した。

記事によると、チン議長は国会で同日に行われた院内対策会議に出席した際、「民主党は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の売国的行動を決して座視しない」として、上記のように述べた。現在、政策委員会が法案をまとめているという。また、独島（日本名：竹島）の領有権を否定し毀損（きそん）する行為についても厳格に禁じ処罰するよう法制化するとした。

こうした党論に至った背景については、「金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が日韓の歴史問題と関連し『重要なのは日本の心』だと発言したこと」「海洋水産部が22年から大統領への業務報告書の中で『独島』という単語を使用しなくなったこと」を挙げ、「尹錫悦政権にとって重要なのはこの国ではなくて日本のようだ」と批判したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ナイス法案」「必ずや法制化を」「これに反対したら親日売国奴決定だな」「公職者なら当たり前のことだと思う」「公職禁止だけじゃなく、どこまでも追跡して財産を没収して厳罰にするべきだ」「もっと早く法制化すべきだった」など、歓迎の声が殺到している。

その他、「日帝だけじゃなく、朝鮮戦争の時に共産党の腕章を着けた連中も同じ扱いにすべきだ」「北朝鮮を美化する人もね」「前科者も公職進出、大統領選出馬ができないよう法制化してくれ」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）