2024年8月21日、環球時報は、中国でも社会問題になりつつある高齢者の介護問題について、日本の取り組みを紹介する記事を掲載した。

記事は、日本が2005年に65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が20％を超える超高齢化社会に入るなど世界的に見ても高齢化が特に深刻な国の一つであると紹介。独居老人の比率とともに介護が必要な高齢者も急増する一方、家庭介護機能が不足するという問題を抱える中で、日本が長期的な介護保険制度によって家族介護の圧力を緩和し、介護責任の社会化を推進してきたと伝えた。

そして、1997年に公布された介護保険法により満40歳以上で強制加入する介護保険の制度が作られ、2000年4月に長期的な介護保険制度が正式実施されたことで、介護保険料を納めることにより介護が必要になった際の自己負担が10〜30％に抑えられるようになり、介護保険が養老年金保険、医療保険と並んで日本の高齢化問題対策における3大支柱保険の一つになったと紹介している。

その上で、正式実施から24年の間に調整や最適化が行われた現在の介護保険制度の特徴について、「政府が主導的役割を発揮し、保険料の50％を国や地方自治体が担うほか、介護サービス機関の資格審査と監督管理も行政が責任を負う」「利用できる介護サービス機関の数を増やすとともに、非営利組織だけでなく民間企業にも門戸を開放して競争性を高め、サービスの質や効率の向上につなげている」「要介護者と要支援者に分け、それぞれの必要性に合ったサービス内容を保険適用の対象としている」「地域社会の総合的な介護システムづくりを積極的に進めている」という4点を挙げた。

記事は、日本の長期介護保険制度によって社会全体が高齢者介護の責任を担う体制が築かれた一方で、少子高齢化がますます深刻化する中で制度自体が厳しい試練に直面しているとも指摘。介護従事者の減少により高齢者への虐待が増える、いわゆる「老老介護」や「介護殺人」といった悲劇が発生している問題に言及したほか、差し迫った大きな問題として「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」を挙げている。（編集・翻訳/川尻）