日本人は25年待ち望んだインフレを嫌がるようになり、多くの消費者がデフレを受け入れ始めたという重視されていない動きがある、と中国メディアが米誌の記事を引用して伝えた。あえて記事を紹介したのは中国側も同様の見方をしているためともみられる。

米誌「フォーブス」（電子版）は「過去25年において、日本の歴代首脳はデフレ対策と物価上昇の維持を目指してきたが、ほぼ失敗に終わった」と報道。「岸田文雄首相も例外ではない。岸田氏は14日、次の与党・自民党総裁選の不出馬を発表した」と付け加えた。

記事は「ロシアとウクライナの衝突により、エネルギーおよび食品価格が上がった。またコロナ後のサプライチェーンの混乱もコストを引き上げた」と指摘。「これにより日本は信じられないほどの高値で大口商品を輸入することになった。円の価値は過去10年で3分の1落ちた。確かに岸田氏の任期中（2021年10月から）に物価上昇が生じた。しかし、日本に2％という物価上昇率の目標を上回らせたのは岸田氏ではなく、プーチン氏だ」と述べた

続いて「これは経済学者が言う『悪い』インフレだ」と断言。「1990年代末より、日本は『需要けん引型』のインフレを目指してきた。これは持続的に拡大する需要が賃金増をけん引するインフレのことだ。日本が迎えたのは『原価上昇型』のインフレで、家庭の購買力を落とし、ビジネスの信頼感を損ねた」と説明した。

さらに「これらは1億2500万人の日本人のうち多くがこのインフレを嫌う理由を説明する。その一方で政府の指導者は国民に、これが待ち望んでいたインフレだと告げる」と言及。「岸田氏は自民党内の裏金問題に対する世間の怒りに苦しめられていると語るが、実際には不調な経済によって苦しめられているのだ」とした。

経済政策については「日本銀行は1999年に初めて金利をゼロに引き下げた大国の中央銀行となった」と回顧。「ほめるべきことはほめるべきだ。自民党は過去10年間で、企業のガバナンス強化の面で成功を手にした。企業の株価収益率を引き上げる措置により、日経平均株価が1989年の最高値を上回った」と一定の評価を下した。

ところがこの期間中、一般的な日本人の賃金が上がらなかった。この問題により岸田内閣の支持率が20～25％で低迷し、最終的に首相の座を失うことになった。

最後に記事は「誰が岸田氏の後を継ぐとしても、日本の多くの家庭がインフレを目に見えない増税と見ていることが問題だ。日本では多くの消費者がデフレを受け入れ始めたという、重視されていない動きがある」と論評。「生活費を下げることで、デフレは賃金増の不足を相殺した。賃金が上がらず税金が高い日本で伸び悩む消費価格は減税に相当する」との見解を示した。（編集/日向）