2024年8月22日、中国・毎日経済新聞は、レバノン情勢の悪化に伴い、現地の中国大使館が速やかな国外退避を喚起する緊急声明を発表したと報じた。

記事は、先月末にイスラム組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ政治局長がイランで殺害され、レバノンのイスラム主義武装組織ヒズボラの最高幹部フアド・シュクル氏がベイルートで爆殺されたことについて、イランとヒズボラがイスラエルに対して報復を宣言したことで地域情勢が緊迫化し続けていると紹介。今月21日にはヒズボラがイスラエル北部の同国軍を目標に砲撃を実施したと発表すれば、イスラエル軍も同日にレバノン東部および南部地域の武装設備を空爆したことを明らかにしたと伝えている。

そして、駐レバノン中国大使館が22日に緊急声明を発表し、「中国公民は現地情勢の進展を注視し、安全意識をさらに高め、民間航空便が運航を続けているうちに速やかに帰国するかレバノンを離れることで、リスクを回避して安全を確保するよう特に喚起する」と注意を呼びかけたとした。また、現地にとどまる必要がある人に対しては高度の警戒を保ち緊急時に備えるとともに、南部など特にリスクの高い地域を訪れないようにし、緊急事態に遭遇した場合は警察や中国大使館に速やかに連絡するよう求めたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）