2024年8月22日、韓国・聯合ニュースは「強制動員被害者の遺族が日本企業を相手取って起こした訴訟で、損害賠償責任を認める裁判所の判決が相次いでいる」と伝えた。

記事によると、第2次大戦中に強制労働させられたと主張する元徴用工の遺族4人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、1審は「時効成立」を理由に原告の訴えを棄却したが、22日の2審判決では合わせて1億ウォン（約1086万円）の支払いが日本製鉄に命じられた。

損害賠償請求権は被害者が損害の事実と加害者を知ったときから3年が経過、または不法行為が発生して10年が経過すると消滅する。韓国で日本企業の賠償責任を認める大法院（最高裁）の判決が初めて出たのは12年5月だが、差し戻し控訴審を経て当該判決が確定したのは2018年10月で、遺族が訴訟を起こしたのは19年4月。1審は、被害者が不法行為を認知した時点を12年とみて「時効成立」と判断し、原告の訴えを棄却したという。

また、別の遺族5人が起こした訴訟でも2審が1審判決を覆し、日本製鉄の賠償責任を認める判決を下した。

韓国では先月にも、元徴用工2人の遺族が訴訟で一部勝訴するなど、日本企業の賠償責任を認める判決が続いているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これが正しい判決」「当然の勝利だ」「裁判官らが良心を持って裁判に臨んでいると分かって安心した」などの声が寄せられている。

また、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が嫌がる判決」「この判決に不満を示すのは、歴史的事実を否定する親日派売国奴だけ」「親日の尹大統領が裁判所に圧力をかけないか心配だ」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）