欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）は20日、中国の自動車メーカーは補助金を受け取っているとの口実で、中国製電気自動車（EV）に対する補助金を相殺する関税についての調査（AS689）について最終決定案を発表し、中国の輸出企業に17％～36．3％の相殺関税を課す予定を明らかにしました。また、テスラ車については中国からの輸出されているとして9％の税を課す方針です。国際社会はEUのやり方に強い懸念を抱いており、多くのEU加盟国や自動車業界団体、企業、シンクタンク、研究者が、ECによる相殺関税の実質は「公正な貿易」を名目にした保護主義の推進であり、EUのEV産業の発展を促すためには、競争を恐れるべきではないといった見解を示しました。

EUのこの動きの背後には、気候変動への対応とグリーントランスフォーメーションの実現に向けた新たな世界的なゲームで主導権を奪い取ることがあります。近年になり、多くの国が産業発展のための優先順位として自国の「新三様」（太陽光製品、電気自動車、リチウムイオン電池）に対する補助金を強化しています。EUが「新三様」などの新エネルギー産業の発展を加速させる目的には、国連の持続可能な開発目標を実現するためだけでなく、EUの産業の世界における競争力を強め、世界をリードする地位を求めていることがあります。

EUは自らの「新三様」産業の発展と補助金に力を入れる一方で、他国の「新三様」製品に対して差別的な制限を採用しています。欧州側が中国のEV輸出企業に相殺関税を課す方針は、欧州側が一方的に認定した「事実」に基づいており、双方が共に認めた事実ではありません。（提供/CRI）