台湾メディアで主に科学技術情報を扱う科技新報はこのほど、電気自動車（EV）の開発と製造で技術や経験を蓄積した中国企業が、人型ロボットの開発に力を入れていると紹介する記事を掲載した。EVと人型ロボットの技術には共通点が多くあり、米国のEVメーカーであるテスラも人型ロボットの開発を手掛けているが、中国企業が猛追している状態という。以下は、同記事の主要部分を再構成したものだ。

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米EVメーカーのテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、何千台もの人型ロボットを導入し、テスラの車両生産を支援すると述べた。一方で、中国では数十社が、工場や生産ラインで人間の仕事を支援する人型ロボットを開発中だ。EVを手掛ける企業は人型ロボットの開発で二つの強みがある。一つはEVの開発と製造で培った提携企業などを含む広大な業務体系であり、もう一つはは長年にわたって向上させてきた精密部品の関連技術だ。

中国でロボット開発の戦略は、習近平国家主席が自ら指示した重要な目標でもある。中国政府は10年も前にEVの関連技術をロボット開発にも応用しようと考えた。中国には大量の政府補助金や厳しい価格競争、広範囲に広がる開発モデル、そして強力なサプライチェーンが存在する。個別の企業にとってEVの開発とビジネスとしての成功は、大練蠱（ダーリェングー）」と揶揄（やゆ）されるほど過酷だった。「大練蠱」とは、密閉された容器の中に多くの毒虫を入れ、互いに生き残りをかけての殺し合いをさせて、最後に最も強い毒虫１匹だけが残る状況を指す。中国ではそのような試練を経て、まだ粗削りではあるが完成車メーカーのBYDや動力用電池メーカーの寧徳時代など、「強者中の強者」が存在する一大EVサプライチェーンが出現した。

北京市政府は今年初めに100億元（約2000億円）の「ロボット基金」を設立して、関連企業の資金調達の道を開いた。上海市政府も7月に、同様に100億元の人型ロボット産業基金を設立した。かつてEV産業に大規模投資を行った地方政府がロボット分野にも乗り出すことは十分に想像できる。大量の政府補助金を得られることに加え、何よりも重要なのは、EVとロボットにはバッテリー、センサー、無線通信、冷却装置、駆動用モーター、電気制御部品など、重複する技術が極めて多く存在することだ。人型ロボットは車輪を脚に置き換えたEVと言っても過言ではない。

かつて中国政府がイーロン・マスク氏に、テスラ中国を外資独資企業として設立する異例の許可を与えたのは、「大練蠱」の中で瀕死状態だった新興EVメーカーに刺激を与え、競争力のある数社を生み出すためだった。現在の状況は当時の状況に似ているが、中国側にとってはさらに好条件だ。なぜなら、テスラはすでに中国にあり、テスラの人型ロボットであるオプティマス（Optimus）が間もなく市場に投入されることで、中国企業は懸命に追随することになるからだ。

中国にはもう一つの強みがある。2023年末時点で、中国が工場に導入した産業用ロボットの数は、米国の3倍にも達しており、「圧倒的な世界一」であることだ。中国企業はこの状況を利用して、試作ロボットのさまざまな試験をしやすくなる。この点は、テスラが自社工場内でしか試験をできないのとは大いに異なる。中国政府は自国企業が25年に人型ロボットを量産開始することを望んでいる。この目標は野心的過ぎるかもしれないが、客観的な状況から見て、中国企業が目標を達成する可能性はある。（翻訳・編集/如月隼人）