2024年8月25日、中国メディアの第一財経は「日本製造はどうしたのか」と題し、IHIに続き日本の大手メーカー川崎重工業がデータ改ざんを行っていたスキャンダルを報じた。

記事は、同社が21日、船舶用エンジンの測定データをめぐる不正行為があったことを認めて謝罪したことを紹介。工場内でのエンジン測定プロセスで、燃費を顧客が提示した許容範囲を満たすように変更したり、データのばらつきを抑えるために検査設備を操作してデータを改ざんしていたとし、関係するエンジンの数は673台に上り、不正行為は20年以上行われていたと伝えた。

また、7月初めには同社が取引先企業との架空取り引きで捻出した裏金を、海上自衛隊員の飲食代などに流用していた疑いが浮上したことにも言及。捻出した裏金は十数億円に上るとされ、防衛省が設備供給業者1000社以上に対して自己検査を実施するよう要求する事態に至ったとも紹介している。

記事は、同社が日本で重要な防衛装備サプライヤーの一つであり、毎年防衛省との契約金額は2000億円以上に達するほか、日本で現役の潜水艇22隻のうち、半数が同社製であることを紹介した上で、ここ数年は日本の大手メーカーによるスキャンダルがしばしば発生していると指摘。4月には重工業大手IHIの子会社がエンジンの試運転記録を改ざんしていたことが発覚し、1月には豊田自動織機が生産したエンジン4基について排出ガステストデータなどの不正が見つかったと伝えた。

そして、中国のシンクタンク日本企業研究院の陳言（チェン・イエン）院長が「企業が品質や省エネモデルをうまくつくれない場合、不正によって体面を保つことを選択する。これにより日本製品に対する大きな不信が生まれた。日本企業にとってこの状況は解決しなければならない重大な問題だ」と指摘したことを紹介するとともに、関係筋からは「日本企業の文化が現代の企業ガバナンスと乖離しているという原因に加え、日本企業にイノベーションの動力が不足していることも密接に関わっている」との見方も出ていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）