2024年8月25日、中国メディアの第一財経は、今年に入って2度の政策金利引き上げを行った日本銀行について、種々の要因から年内に再度引き上げる確率は高くないとする記事を掲載した。

記事は、今年3月にマイナス金利を解除してから4カ月が経過した7️月末に日本銀行が再度の利上げを実施し、政策金利を当初の0～0．1％から0．15～0．25％に引き上げたと紹介。その後、日本の株式市場や欧米の資本市場はまれに見る波乱含みの展開が何日も続き、日銀が「経済や市場が不安定な時には金利を上げない」とコメントしたことにより、市場では少なくとも来年3月までは日銀が金利を据え置くとの見方が広がっているとした。

その上で、投資の観点から見ると、国債の膨張に頼って公共投資がかろうじて伸びを維持し、大企業が投資を若干増やしている一方で、日本の総投資額に80％以上寄与している中小企業の投資が振るわないと指摘。今年1〜6月の日本企業の倒産件数はこの10年で最悪の4931件となり、年間では1万社を突破する恐れがあるなど、中小企業や製造業を中心に苦しい状況が続いているため、投資の増加による景気回復は期待が薄いとの見方を示した。

また、輸出では1〜6月の貿易収支において依然として赤字状態が続いているものの、赤字幅は大きく縮小したと紹介。その背景には日本企業による積極的な海外投資と、1〜6月に過去最高の1700万人に達したインバウンド観光による収入の大幅増があり、投資よりも輸出の方が経済成長の原動力としてはるかに強力であることは明らかだと評した。

記事は、国債増発による政府投資の維持、企業の海外投資拡大、経常収支の赤字縮小、インバウンドによる大幅な黒字はいずれも低金利状態の中で生じたプラス要素であると指摘。今後金利がさらに上昇すれば、政府の資金調達コストが上昇して公共投資が弱まるほか輸出にも不利となり、さらには消費者の購買意欲がさらに弱まる可能性があるとし、「現在の金利水準は目標の約1％からまだまだ離れているものの、これらの要素から日銀は年内の金利再引き上げを安易には行わないだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）