2024年8月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の技術による影響力に早く制限を掛けるべきだとするドイツ紙の評論を紹介する記事を掲載した。

記事は、独紙ハンデルスブラットが掲載した独外交政策協会のシニア研究員バレンティン・ウェバー氏の評論を引用。ウェバー氏が文章の中で、中国の技術企業が世界への拡張を積極的に進める中、ドイツでは環境配慮型の科学技術や防犯カメラなどのセキュリティーシステム、ソーシャルメディアなどの分野において、「重大な安全リスクが存在するにもかかわらず、なおも中国のサプライヤーに大きく依存している」とし、連邦政府や各当局が中国の技術によってもたらされる体系的なリスクに対処するプランを打ち出していないと指摘したことを伝えた。

ウェバー氏はその上で、ドイツ政府は明瞭、明確なリスク低減基準を制定すべきだとし、そのポイントとして「公共機関や地方政府においてセキュリティーリスクとなる中国技術を排除すること」「政府や軍事関係の場所で、監視カメラや電気自動車、車載ソフトウェアなどの中国による技術の使用を禁止すること」「TikTokをはじめとするソーシャルメディアに代表される中国の技術の普及を制限すること」の3点を列挙。「これらの措置は、中国とのデカップリングが目的ではなく、リスク排除が目的。何もかもを禁止するデカップリングとは異なり、リスク分析やデータ、透明性を踏まえたうえでのリスク排除だ」と論じている。

また、中国では自身が提案したような大規模なリスク排除が行われたことがないとし、その理由について「なぜなら、中国は大多数の西側企業が重要な市場の存在となることを許さなかったからだ」と指摘。「中国は西側の技術が入るリスクを最初の段階から排除ないしは低減させており、ドイツも中国からもたらされるさまざまな分野のリスクを果断に低減し、新たに出現した中国の技術やアプリケーションプログラムのリスクを速やかに制限する術を学ばなければならない」とした。（編集・翻訳/川尻）