2024年8月25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、南シナ海の領有権をめぐる中国と近隣諸国の争いが世界の貿易に与える影響について報じた。

記事は、新型コロナが世界のサプライチェーンに大きな打撃を与え、21年にはコンテナ船がスエズ運河の浅瀬に乗り上げ、昨年にはイエメンの武装組織が紅海で船舶を攻撃したことなどにより世界の海運物流が混乱する中、南シナ海の領有権をめぐる中国と近隣諸国の争いも円滑な貿易に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

そして、南シナ海について中国南部、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジア、マレーシアの間に位置し、毎年世界の40％の石油製品が通過しているほか、年間数兆ドルの商品がこの海域を行き来するなど、アジア内の貿易や欧州、中東、アフリカ向け貿易の重要な航路になっていると説明した。

一方で、中国政府が南シナ海全体を中国の領土、領海だと主張しており、多くの近隣国を激怒させていると指摘。中国政府の主張は合法的または歴史的な根拠に欠けるとする16年のハーグ国際仲裁裁判所の裁定を中国が無視していると伝え、中国が近隣諸国との関係をさらに悪化させた場合、海運会社は南シナ海の一部迂回を余儀なくされ、到着の遅延や価格の上昇により商品や材料の不足を招く恐れがあるほか、シンガポールやマレーシア、台湾など主要港の収入が大幅に減少するリスクがあるとした。

記事はさらに、南シナ海の紛争で貿易が受ける真の脅威はマレーシア、インドネシア、シンガポールの間にあるマラッカ海峡だと指摘し、同海峡がホルムズ海峡を10％以上上回る1日約2400万バレルの石油や石油製品を行き来させていること、海峡の最も狭い部分は幅がわずか64キロしかなく、渋滞や衝突事故が起こりやすいことなどを大きなリスクとして挙げた。また、一部の地政学専門家や軍事専門家からは「中国が台湾に侵攻した場合、米国とその盟友はマラッカ海峡を封鎖して中国の石油輸入や貨物輸出を制限する可能性がある」との予測も出ていることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）