2024年8月27日、香港メディア・香港01は、中国で結婚件数の減少が止まらないことを報じた。

記事は、民政部が先日発表したデータで、今年1〜6月の全国の結婚登記数が343万組で、10年前の14年のわずか半分、前年同時期と比べても約50万組減少したと紹介。1000人当たりの結婚率も13年の9．9人から昨年には5．1人と5人近く減ったとしたほか、特に安徽省では8人、河南省でも7．8人と多く、人口が多い広東、山東の両省では結婚率が国の平均に達していないと伝えた。

そして、結婚数と結婚率が低下する背景には男女比のバランスが崩れていることがあると指摘。第7次国勢調査では全国の男性人口の女性人口に対する比率が105．07となり、海南省では123．47と非常に高い数値となったほか、13の省で全国水準を上回る男女比バランスの失調が見られたとした。また、高額な結婚コストや、全国平均で7万7000元（約155万円）に上るという結納金の高さも低下に拍車をかけているとの見方を示している。

このほか、不動産価格の高止まりや育児コストの上昇も問題であると指摘。「中国生育コスト報告」では0歳から大学学部卒業までの養育コストが平均62万7000元（約1250万円）に上ることが明らかになり、北京や上海では100万元（約2000万円）に達するとした。また、女性の結婚願望低下も要因の一つであり、ある調査では男子大学生の7割以上に結婚願望がある一方、女子学生では半分に満たなかったと伝えた。

記事は、都市化水準の加速や、教育を受ける期間の延長につれて、都市では新たな結婚観念が主流となったとし、今後も晩婚傾向は続くと予測。「結婚率の向上を促進するには、長い道のりを経る必要がある」と評した。（編集・翻訳/川尻）