米グローバルITソリューション企業のIBMが中国で研究開発部門を閉鎖し、リストラすることに関する情報がこのほど、広く注目を集めています。情報によれば、IBMは中国の研究開発部門を完全に閉鎖し、1000人以上に影響が出るということです。影響を受ける事業ラインは主にIBM中国開発センター（CDL）とIBM中国システムセンター（CSL）です。

これについて、IBM中国は、「本社はニーズに応じて業務を調整する。顧客に最適なサービスを提供する。しかし、これによって顧客にサポートを提供する能力が影響されることはない」と答えました。

その後、外資の中国撤退論などが叫ばれています。中国の現実にふさわしくないうえ、IBMの経営理念に背いています。

実際に、IBMの人員削減は正常なことです。研究開発部門を閉鎖してもIBMは中国に多くの支社と業務を残しています。人員の構成から見れば、IBMは中国に従業員1万2000人以上を有し、今回の人員削減の人数は従業員全体のごく一部しか占めていません。一方、米インテルは8月初頭、世界範囲で従業員1万5000人以上を削減すると発表し、従業員総数の15％を占めています。このことから、IBMの人員削減は全世界における業務の調整であり、「外資の全面的な撤退」とはわざと大げさに言っているだけです。

中国はIBMにとって米国本土以外で最も整った仕組みを備えた市場です。今回の研究開発部門の閉鎖はIBMの中国における40年にわたる発展史上のターニングポイントだとみられます。IBMのグローバル業務はモデルチェンジの時期にあり、今回の人員削減はIBMの世界各国における調整の一部です。これまで、IBMはソフトウエア、ハードウエア、システムサービスプロバイダーから、ハイブリッドクラウドと人工知能（AI）技術へとモデルチェンジをしています。AIがIBM内部に導入されることに伴い、IBMの上層部は雇用のニーズを絶えず調整しています。（提供/CRI）