2024年8月28日、中国メディアの環球時報は「IBMの中国撤退は偽命題だ」とする評論記事を掲載した。

記事は、コンピューター機器大手IBMが26日、中国で研究開発部門を閉鎖して1000人以上の人員削減を行うとのニュースが注目を集め、「外資の中国離れ」を主張する声が再び出ていると紹介しつつ、この見方は「中国の客観的な実態に即しておらず、IBMの考え方とも矛盾する」と指摘した。

そして、今回の人員削減は通常のビジネス活動の一環に過ぎず、同社の中国における従業員が1万2000人以上と今回の人員削減数がごく一部であること、研究開発部門のみの閉鎖であり、IBMは依然として中国に多くの支社と事業を残していることを挙げた。

また、同社がIT分野でライバルとの厳しい競争にさらされ利益を減らしたことが人員削減の要因と考えられるものの、同社はなおも中国市場における人工知能（AI）ビジネスの成長に期待し、今後も中国市場向けに技術やサービスを提供していく姿勢を表明しているとした。

さらに、大企業の人員削減も、外資企業の中国からの出入りも、経済の状況が変化する中では起きて当然のことだと指摘。今年1〜7月に中国で設立された外資企業は前年同期比11．4％増の3万1654社に上り、製造業やハイテク産業に投じられた外資額は大幅に増えたことを紹介し、「中国が依然としてチャンスに満ちたホットな投資地であると認識されていることを十分に示している」と評した。

記事は、中国が巨大な市場規模や完全なサプライチェーン、整備されたインフラ、成長著しいハイエンド産業、有利なビジネス環境を持つとともに、政府は開放と市場志向の改革を積極的に推進していることを紹介。中国の市場環境は依然として外資にとって友好的であり、魅力的だとした上で、「われわれはIBMの人員削減を理性的に見るべきであり、中国からの完全撤退という偽命題に惑わされてはならない」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）