2024年8月30日、環球時報は、米国が中国から大量の「地溝油」（廃棄された食用油）を輸入して、航空燃料を生産していると報じた。

記事は、英ロイターの28日付報道として、米政府のデータによると、今年1〜6月に米国が輸入した「地溝油」約100万トンのうち、中国からの比率が約60％に達したと紹介。この割合は22年はわずか0．1％で23年に50％まで急上昇し、今年に入ってもさらに増加していることが明らかになったと伝えた。

そして、米国が中国から大量に「地溝油」を輸入するようになった背景として、「地溝油」が航空燃料を中心とするバイオ燃料の重要な原料となり、カーボンフットプリントを低減する上で大きな役割を担っているからだと説明。米国はこの2年でバイオ燃料産業を大々的に発展させ、複数の奨励政策を打ち出して生産能力向上を促しているとし、21年までは自らも「地溝油」の輸出国だった米国が22年以降は輸入国になったと紹介している。

一方で、現在のような中国からの大量輸入は長く維持できない可能性があるとも指摘。中国ではここ数年、エネルギー転換を進める中で持続可能な航空燃料の発展と運用を推進し続けており、今年7月末には「経済社会の全面的なグリーン転換発展加速に関する意見」を出し、持続可能な航空燃料の開発強化を明確に打ち出したことを伝えた。

その上で、中国国内の航空燃料需要が高まり続ける中、今後大量輸出により国内で「地溝油」の供給不足が発生すれば自然と輸出量は減ることになるとし、シンガポールの油脂取引業者からはおよそ5年で中国からの「地溝油」輸出はゼロになるのではないかとの見方が出ていると紹介した。（編集・翻訳/川尻）