2024年9月1日、中国メディアの第一財経は、今年の訪日外国人観光客が過去最高のペースで増えており、日本政府が免税品購入ルールの緩和を検討していることを報じた。

記事は、日本の国家観光局（JNTO）による統計で、今年1〜6月に日本を訪れた外国人観光客は延べ約1778万人で、同時期の過去最高を記録したと紹介。このペースで行けば年間のインバウンド客数は3500万人に達する見込みであり、日本政府が掲げた「2025年までに訪日観光客を新型コロナ前のピークである19年の3188万人以上にする」という目標を1年前倒しで実現することになるとした。

また、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の予測によると、今年の日本経済に対する観光業の貢献額が新型コロナ前のピークだった19年に比べて5．7％多い44兆6000億円に達し、日本の国内総生産（GDP）の7．5％を占める見込みだとも紹介している。

そして、観光庁が先月末、来年より外国人観光客による消耗品購入の免税限度額を撤廃し、「一般物品」と「消耗品」の厳格な区分をなくす要望を打ち出したと紹介。現行の免税制度では、化粧品や食品、飲料、酒類、薬品、タバコなどは「消耗品」に区分され、当日の同一店舗での購入では免税対象額の上限が50万円となっており、観光庁がこの制限によって外国人観光客のさらなる消費が妨げられているとの認識に至ったと解説している。

一方で、現行制度を利用した悪質な行為が後を絶たないことを鑑み、消耗品の免税対象額の上限を撤廃すると同時に、現在は購入時にその場で受けられる免税優遇を、購入時は消費税込みの金額を支払い、出国時に税関が持ち出しを確認した時点で免税販売が成立し税額分を返金する制度も盛り込まれる見込みだと伝えた。

記事は、訪日観光客の増加に伴いデパートでの免税販売業績も上昇しているとし、日本百貨店協会のデータとして、今年1〜7月の百貨店の免税販売額が前年同期比2．5倍の3978億円となり、過去最高を記録するとともにすでに昨年1年間の額を上回ったと紹介。今年1〜6月の実績から予測した今年のインバウンド消費額は7兆2000億円に上り、自動車産業に次ぐ第2の支柱産業になる見込みだとしている。（編集・翻訳/川尻）