2024年9月3日、台湾メディア・聯合新聞網は、中国が日本に対し、半導体分野でさらに輸出規制をかけた場合、経済的な報復措置を取ると警告したことを報じた。

記事は、ブルームバーグの報道として、中国政府が日本政府に対して、中国本土向けの半導体製造設備の販売、サービス提供に対しさらなる規制をかけた場合、日本に対して厳しい経済報復措置を講じると警告したと伝えた。

また、トヨタ自動車が日本政府関係者に対し、日本が新たな半導体規制措置を講じれば、中国が自動車生産に必要な鉱産資源の割り当て量削減を行う可能性があるとの懸念を非公式に伝えたと紹介。トヨタは日本の半導体政策に深く関わり、TSMC熊本工場の建設にも投資していることから、日本政府としては半導体の輸出規制を検討する際に、東京エレクトロンなどの半導体設備メーカーに加えて、トヨタなどの自動車メーカーへの影響についても考慮を迫られることになるとした。

記事は、日本は米国からさらなる対中半導体輸出規制を発動するよう圧力をかけ続けられているものの、米国にとっては歯切れの悪い行動を取っていると指摘。その背景として10年に尖閣諸島海域で日中両国の船が衝突する事件が起きた際に中国政府が日本ヘのレアアース輸出を停止し、日本の電子産業に大きな衝撃を与えたという前例の存在を挙げた。（編集・翻訳/川尻）