2024年9月2日、韓国・毎日経済は「金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官が『日本植民地時代の先祖の国籍は日本』という立場を改めて示した」と伝えた。

記事によると、金長官は同日、国会予算決算特別委員会の総合政策質疑で、先月26日に国会で行われた人事聴聞会での「日本植民地時代の先祖の国籍は日本」という発言の真意を問う野党議員からの質問に対し「日本国籍でないというなら、どこの国籍なのか」と問い返した。

また、金長官は「臨時政府は国ではない」とし、「孫基禎（ソン・ギジョン）選手が日章旗をつけてベルリン五輪に出場したからといって彼も親日派になるのか。売国奴ではなく愛国者だ」と強調した。

記事は「孫選手が日本国籍として五輪に出場したことを挙げて自身の論理を正当化したものとみられる」と説明している。

さらに、金長官は野党議員からの「日本の佐渡金山、軍艦島などで働いた朝鮮人は自発的にお金を稼ぎに行った労働者か、それとも強制連行された奴隷か」との質問に対し「その部分については勉強していないので正確には分からない」と答えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「一般人でも猛批判される発言なのに、それを長官が言うとはね」「いっそ『国籍はなかった』『国を失った民族だから国はなかった』と言ってくれた方がいい。なぜ日本人になる？」「佐渡金山の強制徴用は別途勉強しないと分からないことなの？。こんな人が韓国の長官に任命されただなんてあきれる」「佐渡金山や軍艦島の強制徴用はわざわざ学ぶものではなく常識だよ。これが現在の韓国の状況か…。とんでもないことになってしまった」「韓国国民なら小学生でも知っていることを知らずに長官の座に？。もう日本国民になりなよ。なぜ韓国国籍で生きているの？」など金長官への厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）