2024年9月4日、韓国経済TVは「韓国が今後30年以内に世界最高水準の高齢化を迎え、それに伴って前代未聞の社会現象が巻き起こるという懸念が出た」と伝えた。

記事によると、ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は、3日にソウルで開催された第1回日中韓人口フォーラムで「今後30年以内に韓国の高齢化は世界最高水準に達する」とし、「急速な高齢化は近い未来に社会全般にわたって前代未聞の結果を作り出す」と予想した。

韓国の昨年の合計特殊出生率は0．72で、前年の0．78を下回って過去最低を更新した。これを受け、韓国政府は少子高齢化社会の基本計画を「妊娠・分娩・母子保健」中心から「ジェンダー（性役割）・労働・住居・教育」中心に改善してきたという。

しかし、イ研究員は「政策はいまだに政府の福祉サービス支援事業を中心に構成されている」とし、「サービス、現金支援中心の事業ばかり並べ、少子化を費用問題と認識している」と指摘。

その上で「少子化は多層的な経験と社会構造が積み重なって作られた問題であり、若者の認識と経験、未来への期待を多面的に理解しなければならない」とし、「少子化危機の構造を広く理解し、新たなデータの構築と積極的な解釈が必要だ」と強調した。

また、フォーラムに参加した日本の国立社会保障・人口問題研究所関係者も同様の状況を報告した。

厚生労働省によると、昨年の日本の合計特殊出生率は1．20で、1947年の統計開始以降最低となった。日本の合計特殊出生率は16年から8年連続で減少している。

同関係者は「日本では結婚・出産・育児に対する支持が急激に減り、非婚や子なし、離婚、ワーキングマザーなどこれまでは望ましくないと考えられてきた生活方式も受け入れられている」「20～30代の若い世代で子どもを持つ動機が弱くなっている」などと指摘した。

その上で「仕事と家庭の両立が容易な共働き・共同育児社会の構築は若い世代の意識とも合致するため今後推進が必要。時間はかかるだろうが、ジェンダー意識や結婚・出産に関する社会規範の変化も必要だ」と強調したという。

中国の少子化の現状を説明した中国社会科学院の人口・労働経済研究関係者は「先進国で女性の出産決定に最も影響を及ぼす仕事と家庭の両立は、中国でも効果がある」とし、「保育サービスといった政策が中国でも影響を及ぼすだろう」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「首都圏に国の人口の半分が住み、住宅価格や教育費が高騰しても手をこまねいているだけの政府。それで誰が子ども持ちたいと思うだろうか」「就職、不動産、私教育、過酷な入試などの問題が解決しなければ出生率は下がり続ける」「人口を地方に分散させて、地方も豊かに暮らせるようにするべきだ」「この国はどうせ滅びる。あまりに急速に成長した。資本主義もほどほどに成長するべきだった。貧富の差はほぼ中国レベル」「今子どもを産まないのではなく、昔産み過ぎた副作用だよ」「若者の希望を奪い去っていく政権が問題。自分たちさえよければいいと考える政策基調で、国民のことを考えるのは選挙の時だけ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）