2024年9月2日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国経済が主に不動産市場の低迷により、4カ月連続で減速が続いているとを報じた。同記事は、若年層の失業率も依然として高止まりしているだけでなく、新型コロナウイルスの影響からの回復に苦戦する業界も多い中、政府の支援策にもかかわらず、回復の道のりは厳しい状況にあるとした。

同記事は、中国国家統計局が8月31日に発表した、8月の購買担当者景気指数（PMI）が49．1で、7月（49．4）からさらに低下したことを報じた上で、「中国の製造業は、4カ月連続で縮小しており、世界第2位の経済大国である中国の回復具合が良好ではないことが明らかになった。不動産市場の低迷が続く中、経済全体も依然として弱含んでいる」とした。一方、サービス業を含む非製造業のPMIは前月比0．1ポイント増の50．3とわずかに上昇しているとも述べている。

そして、中国経済が転換期にあると指摘している専門家の言葉として「中国政府は、もはや世界中の低価格商品製造工場としての役割ばかりを目指しているわけではない。中国はより環境に優しく、付加価値の高い専門分野への転換を図っており、人工知能（AI）などへの投資も強化している」と言及。しかし、2024年には中国の経済成長率が5％を下回る可能性が高いとの見解があることも併せて紹介した。

同記事は、観光業や自動車産業など一部の業界は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ回復しているが、中国の建設業は依然として構造的な問題を抱えていると指摘。「不動産業界では過剰な負債を抱えた大手企業が相次いで債務不履行に陥っており、中国経済の成長の主要な推進力であった不動産業界が、現在では経済成長の重荷となっている」とした。

さらに、7月の中国の新築住宅価格の下落率は前月比0．4ポイント増の4．9％と2015年6月以来最大の下落幅を記録したことを示しつつ、「中国政府の不動産業界を安定させるための施策がほとんど効果を上げていない」と指摘した。

また、「地政学的な緊張も中国政府にとって不利な状況を生み出している」と言及。「特に米国や欧州との貿易摩擦が激化していく中で、欧米は国内産業を保護するため、電気自動車（EV）など、中国からの輸出品に高額な関税を課している」とした上で、「中国政府は輸出減少分を補うために国内消費を促進しようとしているが、消費の主力である若年層の失業率が高止まりしている」とした。

同記事によると、中国政府は「新たな生産力」を解き放つための政策を打ち出しており、AIやロボット工学を含む技術分野への大規模な投資がその例であるという。しかし、同記事は、このような政策に対して批評家から「他の分野への投資が弱まることを意味する。特に、過去の経済成長の恩恵を受けられず、卒業後に新興産業について改めて教育を受ける機会を逃した、高等教育を受けた若者世代のチャンスが失われる可能性が高い」との意見が出ていることを紹介した。

若年層の失業について、同記事は、「金融業を含むホワイトカラー業界での大規模な人員削減が行われており、今年は1179万人の大卒者が前例のない就職難に直面している」とのロイター通信の報道を引用。ロイター通信が、テスラ、IBM、バイトダンスといった大企業でも、ここ数カ月でリストラが進んでおり、7月には中国の都市部に住む16歳から24歳までの約1億人の若者の失業率が17．1％に急上昇したと報じていることにも触れた。なお、同記事は失業率の数値には数百万人の地方出身の失業若者が反映されていない可能性があると指摘している。

一方で、同記事は、こうした失業中の若者の存在感が高まるにつれ、世間での失業に対する偏見が軽減され、孤立していた若者同士がつながりを持てるようになっているとも述べている。（編集・翻訳/奈良）