2024年9月6日、中国メディアの環球時報は、海上自衛隊が約60年ぶりの大規模な再編を実施する予定であると報じた。

記事は、米「ネイビー・ニュース」サイトが4日に報じたところによると、海上自衛隊が大規模な再編を実施し、1961年に創設され、63年の歴史を持つ「フリゲート艦隊」を廃止し、新設の「水上艦隊」に置き換えられるとした。

そして、現在の海上自衛隊の体制について、防衛大臣直属の司令部である「自衛艦隊」が、主力水上戦闘艦と補給艦からなる「フリゲート艦隊」を有しており、横須賀の第一フリゲート群、佐世保の第二フリゲート群、佐世保の第三フリゲート群、呉港の第四フリゲート群という4つの主要な「フリゲート群」から構成され、長年にわたって海上自衛隊の中核を担ってきたと解説。また80年代にはソ連の対潜能力を強化するため、各フリゲート群に近代的な護衛艦8隻と艦載ヘリコプター8機を配備し、いわゆる「八八艦隊」となったとしたほか、 さらに防空能力の弱さを克服すべく「こんごう」級イージス艦4隻が相次いで就役して、「八八艦隊」は90年代末に「九四艦隊」に格上げされたと説明した。

さらに、自衛艦隊には先述のフリゲート艦隊に加え、退役した旧型汎用護衛艦や誘導弾フリゲート艦で構成される5つの「地方配備フリゲート隊」と、機雷・対機雷任務に重点を置く「掃海隊」も含まれている。

その上で、防衛省の新計画によると、海上自衛隊はすべての水上作戦艦艇を、横須賀に司令部を置く「水上艦隊」（仮称）に一元化し、艦艇の性能に応じて3つの「水上戦群」に再区分けするほか、もともと各地方隊が管轄していた「ミサイル艇団」も取りやめ、「水上艦隊」傘下に新設の「哨戒警戒群」に置き換えると紹介。また、従来の「自衛艦隊」直轄の「掃海隊群」と各地方隊管轄の「掃海隊」を統合して「水陸両用水雷戦隊群」を設置する可能性もあるとし、自衛隊の広報担当者が「水上艦艇隊の完全な再編成」との認識を示した上で、すべての再編が2026年3月までに完了する予定であることを明らかにしたと伝えた。

日本の財務省が4日に発表した年間予算申請額で、防衛省の予算申請額は前年度5874億円増の8兆5045億円で、史上初めて8兆円を超えたと紹介。 一連の日本の動きについて専門家が「日本は現在、米国の黙認の下で攻撃力を強化しており、外向きで攻撃的な海上自衛隊が『最大の受益者』になっている」とし、「日本の武力強化、軍事大国化に向けた種々の動きは、地域、さらには世界の安全保障状況悪化させるだろう」と述べたことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）