2024年9月6日、観察者網は、中国製電気自動車（EV）という「黒船」が襲来した日本で、自国の自動車メーカーによるEV戦略はなおも遅れを取っているとする記事を掲載した。

記事は、世界の自動車産業でEV化が進む中、日本の自動車メーカーは平然としているようだとし、EVへの投資やマーケティングが不十分で、世界市場で存在感を示せていないと紹介。日本メーカーはハイブリッド車を好んでおり、その省エネ効果、コスト競争力から、ここ数年は現在の市場規模を維持できると見込んでいるため、EV開発よりもハイブリッド車の生産拡大に力を注いでいると伝えた。

その上で、EVをめぐる日本メーカーの動きとして、トヨタが26年に発売する新車の半分をEVとする方針を示したと紹介。EVについて航続距離1000キロ以上、満充電所要時間20分以内、価格の20％引き下げを実現するほか、27〜28年に全固体電池を実用化する計画だと伝える一方で、「EV開発の現状を見れば、トヨタは中国企業に遠く及ばない」と指摘。特にバッテリー分野において、中国メーカーが自社製造や国内バッテリーメーカーとの提携で低価格な製品を調達できるのに対し、日本企業は国内調達体制が整っていないとしたほか、EVに欠かせない情報通信プラットフォームとの連携技術においても日本の産業が遅れを取っていると論じた。

また、ホンダについては「日本メーカーの中では、EVなどの新エネ車転換への決意が最も強い」とし、EV製造コストが高い状況を鑑み、まずは「アキュラ」など高級車を28年までにEV化し、バッテリーなどの重要部品の低コスト化実現後にEVモデルを拡大、40年までに全製品のEV化を達成目標だと紹介。一方で、トヨタに比べ、ホンダの販売台数は5分の2、純利益は5分の1程度であり、研究開発などをすべて自前でやるには限界があると指摘し、ソニーなどと提携して新たな成功への道を模索していると伝えた。

記事は、昨年1月31日に中国EV大手BYDのEVが日本市場に上陸した際、日本の一部メディアが「黒船来襲」と表現したことに触れ「この言葉が何を意味するかは、日本の自動車メーカーもよく分かっていることだろう」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）