中国メディアの第一財経は8日、韓国について「青瓦台（大統領府）の呪い再び？韓国検察が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を再捜査」とする記事を掲載した。

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記事はまず、文氏が大統領退任に際し、「政治には関与せず、普通の市民として生きる。近くにある寺に行ったり、アルプスに登ったり、家庭菜園の手入れをしたり、犬や猫、ニワトリを飼ったりしながら暮らすつもりだ」と語ったことを取り上げた。

その上で、「しかしながら現実の生活は文氏が望むようなものではないようだ」とし、韓国の検察が8月末、文氏の娘宅などを家宅捜索した際、捜査令状に文氏を収賄容疑の被疑者と記載していたことを取り上げた。

記事は「韓国の独立建国以来、歴代大統領は不運に見舞われ、失脚、海外亡命、退任後の清算や収監、さらには無実を証明するため自ら命を絶つことを選んだ人もいる。そのため、韓国大統領はハイリスクな仕事と呼ばれることもある。文氏は実際、今回の検察による一歩踏み込んだ捜査以前にも何度もその捜査対象となっており、『青瓦台の呪い』の影を払いのけることができていないようだ」と伝えた。

韓国の聯合ニュースによると、文氏の娘ダヘ氏の前夫が格安航空会社（LCC）に不正採用された疑惑を捜査中の検察が8月30日にダヘ氏の自宅などを捜索した際、捜査令状に文氏を収賄容疑の被疑者と記載していたことが分かった。

ダヘ氏の前夫は2018年に李相稷（イ・サンジク）前国会議員（共に民主党）が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任した後、李氏が設立したタイ系LCCに専務取締役として入社した。前夫はゲーム会社に勤めたことはあるが、航空業界の実務を担当した経験はなかったため、採用を問題視する声が上がった。

当時野党だった現与党の国民の力や市民団体などが、ダヘ氏の前夫の入社と李氏の理事長就任には見返りの関係があるとして、20～21年に4回にわたり検察に告発した。

検察は前夫が航空会社の役員として受け取った給与など2億ウォン（約2200万円）以上を文氏への賄賂とみている。（翻訳・編集/柳川）