中国外交部の9日の定例記者会見で、米国政府が6日、米企業に対し、香港国家安全維持法および3月に施行された国家安全条例により、香港における基本的自由と人権が一層侵害され、香港でビジネスを行う米企業や事業者は中国本土と同様のリスクにさらされると警告したことについて、中国側のコメントを求められました。

毛寧報道官はこれに対して、「米国側は『香港での経済活動に対する警告』をでっち上げ、香港の国家安全法をおとしめ、香港のビジネス環境を中傷した。中国はこれに断固反対し、強く非難する。米国は客観的な事実を尊重し、中国の主権と香港の法治を尊重し、香港関連問題で言動を慎むべきだ」と指摘しました。

さらに、「香港特別行政区政府の最新報告によると、今年上半期に香港で新たに設立された地元企業と香港に登録された非地元企業の数はいずれも過去最高を記録した。『2024年世界競争力年鑑』によると、香港の競争力は世界5位だった。昨年香港は海外から世界第4位となる直接投資を集め、商品貿易取引では世界で第10位だった」と述べました。（提供/CRI）