国務院台湾事務弁公室が11日におこなった定例記者会見で、陳斌華報道官は、福建省が両岸融合発展の新しい道を模索してきたこの1年の実行の進展状況を紹介しました。

陳報道官は、「『福建省の海峡両岸融合発展新路の探索と両岸の融合発展モデル区建設の支持に関する中国共産党中央、国務院の意見』が昨年9月12日に印刷・配布され、明日で1年が満了する。この1年、中央と国家機関の関係部門はこの分野で『意見』を貫徹、実行する一連の関連文書と政策措置を打ち出した。福建省はすでに2回にわたって28の政策措置を発表し、アモイ、福州、平潭、竜岩などの都市は『意見』を貫徹、実行する地域的な政策措置を打ち出した。総じて見ると、両岸融合発展モデル区の建設はすでに先行試験の経験が形成されており、福建省は台湾同胞と台湾企業が『上陸』する最初の家となりつつある」と述べました。

紹介によると、中央台湾事務弁公室、国家発展改革委員会は次のステップでは、中央と国家機関の関係部門、福建省の関係方面と、革新的な措置を持続的に整備し、打ち出し、両岸融合発展モデル区の建設を絶えず推進し、福建が海峡両岸融合発展の新たな道を模索するうえでより大きな一歩を踏み出し、より多くの成果を上げることを全力で支持していきます。（提供/CRI）