香港特別行政区政府は11日、米下院がいわゆる「香港経済貿易代表部認証法案」を口実に、香港の国家安全を守る法律をおとしめ、人権状況を中傷する行為を強く非難しました。

香港特別行政区政府は、「米下院が政治的目的のために事実を歪曲し、故意に香港を攻撃していることは国際法と国際関係の基本準則に反するもので、香港の問題への乱暴な介入である」と指摘し、香港特別行政区政府はその誤った行為を糾弾し、強く非難すると表明しました。

特区政府は、「この、いわゆる法案は真実を知りながら自他共に欺くものだ。米国自身が最も厳格な国家安全保障法を有しているにもかかわらず、恣意的にダブルスタンダードを設けて、香港の国家安全維持法と『国家安全条例』の公正性と合法的目的を、悪意を持って中傷している。また国家の安全を守る香港特区の憲法上の責任と固有の権利を無視し、特区政府が法に基づいて人権と法治を正当に保障している事実を中傷して、香港の問題に乱暴に介入している」と強く非難しました。さらに、「このような政治的操作は、在米香港特区経済貿易事務所が香港と米国の正常な経済貿易関係と文化交流を推進する取り組みを、悪意を持って攻撃するだけでなく、香港経済貿易事務所の閉鎖をもたきつけ、正常な経済貿易関係を深刻に破壊するものだ。特区政府は断固として糾弾し、強く非難する」と訴えました。（提供/CRI）