シンガポール華字メディアの聯合早報（電子版）によると、米ブルームバーグは、地政学的リスクと経済減速への懸念から日本企業の対中投資が減少しているとの記事を発表した。

記事は、中国鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄との合弁事業について、日本製鉄が7月に撤退を発表したこと、中国自動車市場でEV（電気自動車）シフトが急速に進む中、三菱自動車が中国市場撤退を決めたことに言及。さらに最近の調査結果として、中国に進出した日本企業の約半数が「今年は投資を増やさない、あるいは減らす計画だ」と答えたと説明し、賃金上昇や製品価格の下落、地政学的な問題が主な理由になっていることを伝えた。

英ロンドンのシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）の関係者は「日本の中国経済に対する投入はピーク期をすでに過ぎている」と指摘し、現在の障害に含まれるものとして科学技術をめぐる米中競争、台湾海峡の緊張激化などを挙げたという。

記事はまた、「米国は中国の半導体産業に打撃を与えるため、対中ハイテク輸出をより厳格に制限するよう日本に圧力をかけるが、中国は日本に経済的報復を警告している」と説明。この他、比亜迪（BYD）などの中国勢が勢力拡大を進める東南アジアの自動車市場を例に挙げて、一部の日本企業は中国をチャンスではなく脅威と見ていると伝えた。

なお、東南アジアの自動車市場をめぐっては、米ロサンゼルス・タイムズが先日の記事の中で、インドネシアのジャカルタで開催された国際モーターショーに出展した乗用車ブランド31のうち約3分の1が中国ブランドだったことなどを取り上げている。

それによると、インドネシアは東南アジア最大の自動車市場で、長い間、日本メーカーが独占してきたが、日本メーカーが後れを取るEVを中心に中国メーカーが勢力を拡大。インドネシア自動車工業会によると、今年上半期に販売されたEVの43％が中国ブランドだった。（翻訳・編集/野谷）