日本華僑報網はこのほど、中国の自動車市場で日系車の売り上げが引き続き減少している背景について論じる文章を掲載した。

文章は中国自動車市場の8月の販売台数で、トヨタは前年同期比13．5％減、日産は同24．2％減、ホンダに至っては同44．3％減と主要日系メーカーが軒並み減少したと紹介。トヨタは7か月連続、ホンダと日産も数か月連続の前年同期比減であり、新エネルギー車需要が一層高まる中で化石燃料車を主力とする日系メーカーは未曾有の危機にさらされていると伝えた。

その上で、日系メーカーにとって厳しい状況が生じたのは決して偶然ではないとして、その背景を3つ挙げた。まず、中国メーカーが品質、技術、ブランド力で大きく発展して消費者の信頼を勝ち取り、特に新エネ車分野では政府の助成政策や技術革新、市場ニーズの高まりといった追い風によって飛躍的な成長を遂げたことに言及した。

次に、日本が米国に追従して対中デカップリング（分離）政策を進めていることに対する「市場反応」だと主張。日本メディアは日系車の販売減の理由を中国経済の低迷によると見ているが「これは誤った認識だ」とし、日本の自動車業界が米国に追従して対中事業を切り離し、アフターサービスが十分に受けられなくなるのではないかという懸念が中国の消費者の間で広がっていることが日系車販売低迷の一要因になっているとの見方を示すとともに、中国市場もローカル産業の発展に本腰を入れて日本を含む外部市場への依存を減らす動きを加速させるという反応を示しているのだと論じた。

さらに、日中経済の相互依存に大きな変化が生じていることの現れとし、特に自動車分野では日系車の需要減と中国国産車の台頭によって従来の相互依存関係が崩れ始めたと指摘。日系メーカーは現状を深く認識するとともに、中国市場の変化やニーズに適応するための戦略調整を行う必要があり、それを実現してこそグローバル化という大きな流れの中で日中両国がともに発展し、新たな未来を切り開くことができるのだとの考えを示した。（編集・翻訳/川尻）