環球時報はこのほど、複数の日本の大手電機メーカーが電気自動車（EV）市場に参入する動きを見せていると報じた。

記事は、パナソニックホールディングスが9日、和歌山県紀の川市でEV用電池の新工場の起工式を行ったと紹介。約700億円を投じて、米国のEVに供給する車載用電池の生産工場を建設すると伝えた。

また、同社が生産するEV用電池は通常の乾電池と同じ円筒形で、その容量は従来型の5倍であると説明。テスラの人気車種「モデルY」の電池を例にとると従来型では4000個必要だったところが約800個で済み、溶接箇所が減ることでコストが下がり、純EVの価格引き下げにつながるほか、冷却性能も優れているとし、欧州の大手自動車メーカーはこの電池の採用を検討しており、同社は中国の電池大手・寧徳時代新能源科技（CATL）に追いつくことを目指していると紹介した。

さらに、同じく老舗の電機メーカーであるシャープも6日、最高技術責任者の種谷元隆氏が「数年内にEV事業への参入を検討している」と述べ、親会社である台湾の鴻海精密工業と提携しシャープブランドで開発する可能性を排除しないとコメントしたことを伝えた。

その上で、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）院長が「シャープは現在、電子制御部品と電池の技術分野において、一定の蓄積された知識を有している。また、日本政府から相当な補助金も得られるだろう」とし、EV業界で一定の存在感を示す可能性について言及する一方で、鴻海からの支援の効果については「過去に液晶テレビの生産ラインで大きな支援効果が得られなかったことから、なんとも言えない」との見方を示したことを紹介した。

記事は、シャープが9月17、18日に東京国際フォーラムで開催する技術展示イベント「シャープテックデー」で同社初のEVコンセプトモデル「LDK＋」を公開する予定であることを併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）