2024年9月12日、韓国・ハンギョレ新聞は「外交部が日帝強制動員被害者支援財団などを通して佐渡金山の強制動員被害者追悼式に出席する被害者と遺族を探していることが分かった」とし、「外交部は追悼式の主催者である日本政府が佐渡金山に強制動員された朝鮮人の名簿の公開に応じないため、別のルートを模索している」「『強制性』という表現が抜けた佐渡金山の世界文化遺産登録に同意し『屈辱外交』騒動を起こしたことに続き、今回は名簿の提供責任がある日本政府への説得にあまりに消極的だとの批判を受けている」と伝えた。

記事によると、韓国外交部は先月8日、日帝強制動員被害者支援財団に送った文書で「追悼式の準備の参考にしたく、貴財団の把握している強制動員被害者のうち佐渡金山に動員された人の名簿および生存者と遺族の名簿と連絡先の提供を要請する」と協力を求めた。これを受け財団側は、5日後に遺族10人の名簿を外交部に提供したという。

記事は「当時は7月末に佐渡金山がユネスコ世界文化遺産に登録された直後で、日本は登録に協力した韓国に対し、朝鮮人労働者の追悼式を9月に行うと約束した」とし、「しかしその約束は履行されずにいる上、日本は佐渡金山に強制動員された朝鮮人の名簿の提供にも一貫して非協力的だ」と指摘。「第2次世界大戦時、佐渡金山には約1500人の朝鮮人が強制動員された。新潟県立文書館には現在『1414番資料』として『半島労務者名簿』がマイクロフィルムで保管されているが、佐渡金山を運営するゴールデン佐渡がこの資料の公開を拒否している」と説明している。

韓国外交部のチョ・テヨル長官は今月11日に行われた国会外交統一委員会の全体会議で「名簿は三菱企業の所有物であるため、三菱の同意なしには難しいというのが日本の立場」と明かしたという。

これに関し野党議員からは「名簿が公開されない追悼式は、日本政府の過去史ロンダリングに加担しているようなもの。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府は日本政府に名簿の公開を強く求めなければならない」との声が上がっているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「佐渡金山のユネスコ登録に同意した親日の尹大統領を弾劾するべき」「こっちは全て捧げたのに裏切られた」「日本に翻弄される尹大統領が招いたこと。尹大統領は正しい歴史認識もなく、日韓関係が良くなったと自画自賛」「日本では尹錫悦が韓国の大統領として認められていないみたい。日本帝国の朝鮮総督くらいに思っていそう」「尹大統領は日本の言いなり。強く要求できるわけがない」「日本には無条件に寛大に、損害は韓国が負う、というのが尹政権の外交政策なの？」など、厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）