2014年9月11日、中国と韓国が日本に対する姿勢を軟化させ始めている。

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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、7月末に訪中した福田康夫元首相に対し、日中関係改善の必要性を口にした。8月9日には、非公式ながら2年ぶりとなる日中外相会談が実現した。8月15日の終戦記念日には、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝し、安倍首相は私費で玉串料を納めたが、中国政府の対応は昨年とは異なり、日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。さらに、9月3日の習主席の重要講話では「（日中共同声明や日中平和友好条約などの）4つの政治文書に基づいて、両国関係の長期的、安定的、健全な発展を望む」との言葉も聞かれた。

中国メディアも「一衣帯水の隣国として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常。両国首脳が11月に会うことがあれば、その後の日中関係発展の基礎となるだろう」と、関係改善に期待を寄せる報道が目に付く。

韓国も同様だ。8月10日、日韓外相はミャンマーでおよそ1年ぶりとなる会談を行った。15日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が光復節のスピーチで「日韓国交正常化50年にあたる来年を、日韓が新たな未来へと向かう出発の年にしたい」と述べ、日韓関係改善に前向きなコメントを発している。21日には柳興洙（ユ・フンス）新駐日大使が「歴史は重要だが、未来に目を向けるべき」と述べた。

専門家はこれについて、日本が拉致問題をめぐって北朝鮮との交渉を始めたことや、日中関係に改善の兆しが見られることから、韓国は北東アジアで取り残されることを危惧していると指摘している。（翻訳・編集/TK）